2011年4月18日月曜日

エネルギー政策以前に

先のエントリの続き。

「原発から段階的に再生可能エネルギーに転換すればいい」

誰でも考えることだが、なかなかそうはならない現実がある。何十年もやってきた原子力発電だから、関係者には既得権のようなものもあろうが、ここではそういうことじゃなく、民意としての現実を考えてみたい。

しばしば記者会見に登場してくる「原子力安全・保安院」は、経済産業省の管轄。そもそも経済産業省とは、日本経済の発展を図ることが目的。「原子力安全・保安院」は「経済発展には原発推進が必要」という国の方針の下に存在している。だから、東京電力も含め事態を過小評価する傾向にある。

過小評価を感じたら、本当は厚生労働省や環境省、農林水産省には怒ってもらいたい。ただそれらの省は原発の管理には関わってないだろうし、そもそも国の方針が「経済発展には原発推進が必要」だから、結局は「原子力安全・保安院」の会見が表紙になっているというのが現状なんだろう。

ただ、「原発推進&経済発展」セットの前提は、あくまで「事故は起きない」だ。でも起きたのだからそれはもう経済の問題というより、まずは健康(厚生労働省)、環境(環境省)、農水産業(農林水産省)の問題のハズだ。

このゆがんで見える光景は、日本がこれまでいかに経済優先で来たかを示しているように思う。戦後の経済発展は日本人のモノの豊かさに直結していた。多くの政策も、「経済発展=国民の幸せ」という基本方程式の下にあったと思う。そしてここ20年ほどの日本経済の低調さ、「出口の見えない不況」と言われた状況は、現実とその方程式がかみ合ってなかったことを意味していたように思う。

「カネはたくさんある方がいい」
「簡単・便利な方がいい」

この2つの心理が原動力になって、今まで経済やテクノロジーが発展してきたと思う。すごく単純で当たり前のことのようだけど、本当は「カネや便利さは適度なのがいい」。人類の最大の弱点は、この「適度」の判断(足を知る)が下手なことだと思う。カネや便利さはときに小さな幸せをもたらせてくれることがあるが、安心・健康のような大きな幸せとは別次元だ。人間はいろんなことが出来るようになった分、「適度」がより複雑で分かりにくくなり、目先の幸せしか見えなくなってきたんじゃなかろうか。だから例えばGDPを指標にする。GDPだけを見れば、たくさんカネを稼いで、たくさん電気を使って、たくさんモノを作って、たくさんモノを買って、たくさんモノを捨て、そしてまたたくさんカネを稼ぐ。という循環がいいことであり、それを好景気と呼ぶ。

その「適度」を失ったところの象徴が原子力発電のように思えてならない。

「原発から段階的に再生可能エネルギーに転換すればいい」

先のエントリ(再生可能エネルギー転換とその痛み)でも書いたが、再生可能エネルギーへの転換は「痛み」をともなう。つまり「カネはたくさんある方がいい」「簡単・便利な方がいい」の心理に逆らう「痛み」とのセットだ。

または全国に散在している原発をそれほど危険と感じずにその「痛み」を避けるか。原発事故は周知のとおりだが、たとえ事故がなくても、目に見えず臭いもしない、そして何万年も土深く埋めておかねばならないほどの放射能の危険とセットの原子力発電。

どちらにしても、個人個人の覚悟が必要だ。

最後に、先日政府が組織した、東日本大震災復興構想会議。この委員の一人(特別顧問)、梅原猛氏が会議後、記者団に語った言葉がある。

「原発問題を考えずにこの会議は意味がない。近代文明は原発を前提としており、文明そのものが問われている。私は原発を廃止した方がいいと考えているが、(原発容認派と)双方の意見を聞くべきだ」(時事ドットコム「委員の会議後の発言=復興構想会議」より)

つまり、今は「文明の曲がり角」なんだと。人類は来るところまで来てしまったのかも知れない。そのぐらいのことだと、本当に思う。

2011年4月15日金曜日

再生可能エネルギー転換とその痛み

再生可能エネルギーへの転換は、言うは易く行うは難しだ。しかし、今回の震災とFUKUSHIMAは、その課題を十分すぎるほど見せつけたと思う。

以下、今後のエネルギー政策を大まかに想像してみた。政治は、もちろんエネルギー問題だけでは考えられないが、とりあえずこれは書いておきたいと思う。

1)FUKUSHIMAはじめ、東北・関東の東海岸の原発は毎日続く余震に対しての対策はベストを尽くしているとして、全ての原発が東日本大震災以上の地震や津波対策が想定されているかを確認し、ダメなのは早急に対応策をとる。堤防を高くするなどもあるが、原発はすぐに止まるものではないので、的確な対応策が見つからない場合は、「とりあえず停止」という選択肢をも含む。何しろ現在、地震活動期と言われている。また大きな地震があって、「第二のFUKUSHIMA」なんてシナリオは絶対に避けなくてはならない。

2)当座は火力発電所などの稼働率を上げるなどしてしのぐ。その間、夏場のピーク時などに電力不足があるかも知れないが、それは計画停電などで乗り切る。節電は言うまでもない。

3)太陽光・地熱発電など再生可能エネルギーの大規模な開発に本腰入れる。

4)再生可能エネルギーの実用化がある程度の規模になったら、その規模に応じて原子力発電を段階的に止めていく。

上記の中で、当座の国民の負担は2)の計画停電だが、節電の新たな工夫も生まれよう。そしてそれよりずっと大きな負担は、被災地の復興のためにしばらくは莫大な費用がかかる中、現在稼働中の原発を止めて再生可能エネルギーの開発となると、相当新たな費用がかかることだと思う。でもそれは電気料金や税金を上げればいいと私は思っている。もちろん納得のいく値上げや増税分のカネの使い方であることが条件。多少なら、電気料金の値上げや増税があっても、危ない原発が止まるならそれにこしたことはない、ぐらいの危機感が私たちにあると思う。ただそうなると特に産業界は困るだろう。そして物価も高くなるかも知れない。これがエネルギー転換にともなう「痛み」であり、この「痛み」なくしてエネルギー転換はあり得ないのではないかと思う。ただ何十年かかるか分からないが、転換した後には放射能の危険がなくなるという、安心と平穏がある。

国民に利益を訴えて当選した議員は数えられないほどいようが、国民に「痛み」をも訴えて当選した議員は少ない。最近では、財政破綻した夕張市の市民が再建のために「痛み」を受け入れた。それは財政破綻の危機感と夕張市への愛着とがあったからだと思う。エネルギー政策は国の問題だ。これは国民が放射能汚染による危機感と国への愛着とをどれだけ持っているかにかかっているのだと思う。

上記の再生可能エネルギーへの転換のロードマップは、原子力発電に依存する国としてはとても大胆だと思う。でも、この大胆さは、HIROSHIMA・NAGASAKIを経験し、今後どうなるかも見えないレベル7のFUKUSHIMAを抱えた国でないと出来ないんじゃないかとも思う。そしてこの未曽有の試みに突き進む勇気を持ち、成功例まで示せたなら、現在もなお放射性物質を放出して迷惑をかけてる世界への償いになるかも知れない。そして、もっと貧乏になるかも知れないけれど将来の日本に夢を持つことができる。それは決して「甘い」夢ではなく、「痛み」をともなう夢、現実的な夢だ。

・・・・と、ここまで書いたが、こんなことはきっと誰でも考えることなんだろうなと思う。そして「誰でも考えること」でありながら、そうはならない現実がある。それは何なのか? もっと根本的で大きな問題があるような気がする。

2011年4月14日木曜日

FUKUSHIMA

この震災で、いろんなことを考えた。いっそのこと震災関係のことに一切触れないで、このブログを書こうかとも思ったが、違和感を感じるので、やはり書こうと思う。

何しろ、この震災では大事なことがあまりにもたくさんあって、論点を絞って書くことが難しい。被災地のこと、地震や放射能、農業・漁業、エネルギーなど、何かの専門家ならいざ知らず、私のような一般人にとって論点があまりにも多い。それだけ、今まで注視してなかったことが、一般人にも堰を切ったように押し寄せているように感じる。

あまりにたくさんある論点の中で、原子力発電のことを考えた。一昨日の新聞では、FUKUSHIMAがレベル7になったとあった。地震と津波は天災、原発事故は人災、とよく言われるが、原子力発電のことを考えるのは、地震予知よりもはるかに分かりやすい。

今まで原子力発電が行われてきたのは、決まっておおよそ以下のようなことだったと思う。

1)安全対策は万全
2)CO2を出さないクリーンなエネルギー
3)発電のコストが安い
4)どんどん高まる電気の需要に応じるために必要

FUKUSHIMAを機に、これらを鵜呑みにする人はいなくなったが、以下、ひとつひとつみてみようと思う。

1)安全対策は万全
誰が見ても「万全」とはほど遠い。

2)CO2を出さないクリーンなエネルギー
CO2は出さなくても放射能を出す。たとえ事故がなくても原子力発電をする限り、放射性物質が生じる。それが「クリーン」になるまでには気の遠くなるほどの時間が必要と言う。

3)発電のコストが安い
この「コスト安」には、「事故は起きないもの」という前提条件があった。こうしていったん事故があると廃炉費用はもちろん被害額を含めコストは相当高くつく。またたとえ事故が起こらなくても原子力発電をする限り、放射性物質を管理(最終的には廃棄)するための相当のコストとかなりの時間がかかるらしい。万全と主張されていたFUKUSHIMAで事故は起きたのだから、従来の火力発電と比較して、もはや「コスト安」とは言えない。

4)どんどん高まる電気の需要に応じるために必要
これは産業界と一般人の間に温度差があると思う。工場がどんどん中国へ移っていく中、大量の電気を使う産業界では、簡単に「節電しましょう」とは言えないだろう。また、日本の人口は減る傾向にあることも事実だ。

一方、これだけのショックを受けた私たち一般人は、電気に対する感覚が変わった。それは半分になったコンビニの照明に慣れただけではない。

原子力発電所は米軍基地に似て、「安全」と言いつつ実はかなり「危険」なのだ。つまり福島は東京の身代わりになって危険にさらされ風評をも受けている。私を含む東京在住の人間は、福島の人たちに罵倒されても仕方ないのだ。政府や東京電力の情報収集・開示の怠慢はしばしば指摘されているが、だからといって、政府や東京電力に怒りをぶつけるだけでは事は進まない。私たち東京都民にも責任があるのだ。FUKUSHIMAのことをみんなが知りながら、先週末も東京都民は原発推進派の石原氏を次期都知事に選んだ。因果関係は十分にある。

1)安全性、2)クリーン、3)コスト安の3つに比べ、4)の高まる電気需要についてはすぐに現実的な答えが見つからない。ただ、原子力発電だけがエネルギーではないから、既存の火力発電を含め、それなりの規模を携えた太陽光・地熱などの再生可能エネルギーがアテになりさえすれば解決に向かう問題に思える。

ただ、現実的にその道のりは簡単ではない。必ず痛みもともなう難しいことだと思う。石原氏の当選は、その難しさを「避ける」ことを意味しているように感じる。だからといって例えば、「安全第一」イコール「脱原発」は、その難しさを飛び越えているようで、現実味を感じない。

ところで、震災の後、私はスイスの友人とskypeで話をした。彼の第一声はやや興奮気味に「お前、なぜ逃げない?(私は東京在住)」。少し落ち着いた後は、「日本はテクノロジーの国だと思ってたのに・・・・」。「テクノロジーに失敗は付きものだ」と答えた。ただ今は、そのテクノロジーで今後何とかいい方向に向かっていけないものだろうかとは思う。そしてskypeの会話が終わって気がついた。日本語を話さない彼もすでに、「FUKUSHIMA」とスラスラと発音する。「HIROSHIMA」、「NAGASAKI」と同じように。非常に残念なことだけど、今となってはそれを将来に活かすしか道はない。